令和3年3月、印南町議会では定例会が開催され、重要な議案が可決された。特に印南町議会会議規則の改正や核兵器禁止条約に関する意見書、令和3年度の一般会計予算が主要な議題として取り上げられた。
この定例会では、会議規則の改正が行われ、「議員活動と家庭生活の両立支援」を目的とする内容が特徴的である。事務局長の説明によれば、欠席理由の明確化が求められ、具体的には出産、育児、介護などの理由が考慮される。議会運営委員長の榎本一平氏は、「議員として活動しやすい環境を整備することが求められている」と強調した。
続いて、印南町議会から核兵器禁止条約の署名および批准を求める意見書が提出された。提案者の藤本良昭氏は、「被爆国としてリーダーシップを発揮するためには署名が必要」と述べ、歴史的使命感を訴えた。日本政府がこの条約に対して消極的である中、多くの自治体からも支持を得ている。
並行して、令和3年度の一般会計予算が提出され、歳入歳出の総額は57億4,518万円に上る。これは前年比12.9%の増加にあたる。総務課長は、予算が「新型コロナウイルスワクチン接種事業」や「社会福祉への支援」など多くの新規事業を含むことを説明し、その重要性を訴えた。具体的には、コロナ対策やこども園への支援などが計上されている。
さらに、町民の声を聞き入れた施策を講じることで、住みやすい町を目指す姿勢が明らかになった。最終的に、各議案は異議なく可決され、印南町議会は議会機能の強化と住民のリーダーシップを重視する姿勢を明確にした。
この日の会議は、地域における議会の役割を再確認し、住民の生活向上に向けた努力が続くことを象徴しているといえる。