令和5年6月の印南町議会議では、一般質問が行われ、町の財政状況や新たな補助金制度、学校給食費の無償化など多岐にわたる問題が提起される。議会の冒頭、岡本庄三議員は先日の台風による被害を踏まえ、町の現在の財政状況について質問した。岡本議員は、近年の積極的な公共施設の整備や施策実施によって、印南町の環境整備が進んでいると述べ、現在の財政状況が“非常によく、安定した状態”であることに安心感を示した。
岡本議員が述べたように、印南町は毎年度の決算報告に基づいて基金の保有状況や有利な起債の活用に言及し、今後も安定した財政運営が可能であると説明された。総務課長は、印南町が過疎地域の指定を受けてからの積極的な起債利用について、公債比率やその影響を重視し、今後も健全な運営を維持しつつ、各事業への適切な財源確保を進めるとの見解を示した。さまざまな大規模事業が予定されている中で、岡本議員は、過剰投資の影響を懸念する声も上がっており、これに対し課長は、適切な財政運営とともに財源問題に対して認識を深めていることを強調した。
続いて学校給食費の無償化に関する質問も行われた。岡本議員は、現在の物価高騰を受けて、子育て世帯への生活支援として、無償化を政府の交付金を通じて限定的に実施している自治体が増えているとの指摘を行った。教育課長は、自校方式に基づく給食サービスを重視し、無償化の考えはないと改めて説明した。また、印南町で無償化を実施する場合、約2,800万円が必要と見込み、その実施にあたっての条件や財源を考慮するとの回答があった。
さらに、新たな民間賃貸住宅等の建築補助金に関する質問も寄せられた。企画産業課長は、補助金が町内の住宅供給を促進し、若者や子育て世帯の定住促進に寄与すると説明。また、台風2号による被害状況についても詳細が報告され、市民への迅速な情報提供や災害対策が求められている。特に、過去最多の降雨に見舞われた影響で、住宅被害や農作物への影響が報告され、その後の対応についても課題が示された。本議会では多くの市民からの声に対応する必要性が強調されており、今後も町の発展と安全を確保するための議論が続く。
これら一連の質問からは、印南町の財政運営や住民の生活支援が問われる中、住民の安心を重視した具体策の検討が求められている。引き続き、住民からの要望を踏まえた施策が期待される。