射水市議会は、令和3年3月の定例会を開催した。
本議会では、3月19日、議案の訂正が議題に上がり、夏野元志市長から議案第15号についての説明があった。この議案は、市長等の損害賠償責任の一部免責に関するものであり、過失の定義に関する微細な訂正が含まれる。具体的には、条例で免責を定める条件として「重大な過失」の要素が漏れていたことから、その追記を求める内容である。
議長の石黒善隆氏は、この訂正案を直ちに採決することに異議なしと認め、全会一致で承認されたことから、今後は訂正後の議案として審査が行われることとなった。
続いて、議案第2号から第34号までの一括審議に移り、各委員長からの報告が行われた。予算特別委員長の奈田安弘氏は、令和3年度一般会計予算が382億8,000万円の規模であると報告。同予算は、前年と比較して約9.6%の減少が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることが指摘された。また、歳入の主な源泉である市税は減少見込みで、地方交付税も特例措置の終了に伴う減収が見込まれることから、より厳しい財政運営が求められる状況にあるとした。
新たに任命された教育長の金谷真氏は、議会の同意のもと新たな任期に臨むことが発表された。新教育長は、教育現場でのICTの効果的な活用や新学習指導要領への対応、働き方改革の推進が急務とされ、引き続き市議会との連携を重視する意向を示した。
一方で、反対討論も行われた。根木武良議員は、新型コロナウイルスの影響に対する対策が不十分であり、特に財政運営に対する見直しが必要との立場を表明。また、各種議案に対しても、軽減策や税負担の見直しを求める意見が見られた。特に、国民健康保険料の引上げに関しては、さらなる措置が必要であると主張された。
さらには、議員提出の議案第1号も審議され、市議会の会議規則改正が可決され、多様な人材の市議会参画促進に繋がることが期待されている。今後、射水市はデジタル社会への対応や新たな行政の見直しを進め、財政運営の効率化を図ることが求められるであろう。
本会議の結果、全ての議案が原案通り可決された。