令和4年度墨田区議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。
特に、物価高騰による影響が区民生活を直撃している点が強調された。たきざわ正宜議員は、円安や原油価格の急騰が区民に与える影響を指摘し、特に生活に苦しむ家計への支援を求めた。さらに、岸田首相が地方創生臨時交付金を増額し、物価対策に活用する方針を示したことについても触れ、その具体的な活用方法を問うた。区長の山本亨氏は、国からの交付金を利用し、区民や事業者に向けた支援策を幅広く検討していると述べた。
続いて、建設工事の競争入札に関する話題に移った。たきざわ議員は、現在の入札方式に対する懸念を表明し、特に低価格入札が工事の品質や下請業者の賃金に与える影響について警鐘を鳴らした。山本区長は、東京都の新たな評価方式導入を視野に入れ、品質を担保するための入札制度の見直しを進めると力強く宣言した。
アフターコロナ政策についても多くの質問が寄せられた。学校や保育園での公衆衛生対策について、保健衛生担当部長が現状を説明し、特に感染者数が増加した際の医療機関の対応策を強調した。また、ワクチン接種率向上のため、努力義務化についても言及された。
災害対策も重要な議題であり、特に避難方法の見直しが求められた。感染症の影響もある中で、在宅避難と分散避難を推進する方向性が示された。
最後に、教育についても多くの意見が交わされた。たきざわ議員は、子どもたちの権利や教育環境の向上に向けた具体的な施策を提案し、それに対する区長の見解も求めた。山本区長は、教育と福祉の連携を進め、より良い教育環境を築くための施策を進める意向を示した。