令和2年8月28日、新宿区議会の臨時会で、令和2年度新宿区一般会計補正予算（第6号）が審議された。
今回の補正予算には、コロナ感染対策として22億946万1,000円が計上されており、主に文化観光産業費、新生児への給付金、インフルエンザ予防接種の経費が含まれている。区長の吉住健一氏は、「文化観光産業費においては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金として7,000万円を計上する」と述べた。
議会では、川村のりあき議員が予算案に対し、補正予算提出の背景に新宿区内での新型コロナウイルスの深刻な感染状況が影響していると指摘した。8月26日までの感染確認数が2,461人に達し、人口10万人当たりの感染者数も710人に上る現状を考慮し、川村議員は、区長に対し具体的な感染対策を求めた。吉住区長は、「現在、感染者数は減少傾向にあるが、警戒を緩めるべきではない」との見解を示した。
さらに、議会では、ＰＣＲ検査が引き続き重要であるとされている。川村議員は、無症状の感染者を見つけ出すための積極的な検査が適切だと強調し、区長がＰＣＲ検査を推進すべきとの立場を取った。しかし、健康部長の髙橋郁美氏は、「効果的な検査を進める必要がある」としつつも、その制限についても言及した。検査体制の強化は急務であり、多くの専門家が先んじて新型コロナウイルスの早期発見と感染の拡大防止に重きを置くべきと主張している。
討論に立った近藤なつ子議員は、補正予算がコロナ対策として不十分であると考え、「区民に向けた区長のメッセージが必要だ」と訴えた。議会は新宿区の感染状況から目が離せず、予算の迅速な審議とその執行が求められている。
最終的に、令和２年第１回臨時会は、補正予算案を可決し、感染対策に向けた新たな対応策を講じながら、地域の安定を図る姿勢を示した。議会の終息業務は午後6時56分に閉会した。