令和4年11月9日に行われた新宿区議会の定例会では、多くの重要議案が討議され可決された。特に、専決処分に伴う区長の退職金削減に関する議案は、議員からの厳しい意見が噴出した。
あざみ民栄議員（日本共産党）は、退職金が15%減額されることになった経緯を問題視した。彼女は、「専決処分は区議会に諮らず行われたもので、やむを得ない理由がない限り実施すべきではない」と指摘し、施策の透明性が欠如していると批判した。この影響を受けるのは、2020年にネットカフェ難民が一時滞在施設から追い出された件の対応であり、彼女は「十分な理由があったはず」と主張した。
また、かわの達男議員（社民新宿区議会議員団）も同様の視点から意見を述べ、専決処分の実施は議会の権限を軽視していると訴えた。彼は、区長の行動がこの問題を深刻化させているとも指摘し、議会に対する説明責任を求めた。さらには、徹底した検証を求めた。
多くの議員がこの汚点を追及する中で、その後の進行は順調に進んだ。第79号議案や第80号議案が可決される一方、指定管理者の決定に関する議案も承認されたが、伊藤陽平議員（スタートアップ新宿）は保養所の問題で反対の意見を示した。この問題に関しては、区民のニーズに応じたサービス提供が必要との主張がなされ、今後の改革が求められる。
議案の一部として、国民健康保険特別会計補正予算も可決され、歳入歳出の調整が行われることとなる。また、議員報酬や給料等に関する条例の改正も承認され、これに伴う議論も多くみられた。特に、納税者負担に対する配慮が必要との意見が多く、額の増額に対する慎重な立場が鮮明になった。
議会の最後には、新宿区選挙管理委員やその補充員が選出され、各議案の審査が滞りなく終えられた。議員らは、継続的な課題解決を図るための体制を整え、今後の議会運営の改革に対しても意見を一致させている。