令和3年第2回小笠原村議会定例会が、6月23日に開催された。議題には、令和2年度の各種補正予算や条例改正が含まれる。
特に、本会議では築舘俊一議員が固定資産税減額に関する質問を行い、村長職務代理者である副村長、渋谷正昭氏が応じた。議員によると、土砂災害特別警戒区域に指定されている土地に関しての税制が住民に影響を与えているとのこと。その上で、さらなる優遇策の検討を求めた。
渋谷副村長は、固定資産評価基準に基づき、必要に応じた補正を行う契約の必要性を示唆した。しかし、改定に関しては一般的な市町村の状況を反映しつつ緩やかに進行していく。財政課長の牛島康博氏は、評価替えの結果、実質的な減額が行われていると述べた。
次に、清水良一議員は、温暖化問題への取り組みについて発言し、具体的な施策の見直しと島民への啓発活動が必要であると強調した。環境課長、嶋太郎氏は、特に自動車の使用状況の変化や、リサイクルと再利用に関する具体的な理念を説明した。また、生ごみ堆肥化の導入を進めるべきとした。
このように、村民の日常生活と直結するテーマが多く取り上げられ、議会としての要請や企業との連携、地域貢献を強化するための姿勢を見せている。議員による質疑は村内での環境改善や生活条件向上を目的としており、議会運営は密接に村民の生活と連動している。