小笠原村における令和5年第4回定例会は、2023年12月14日に開催された。主要なアジェンダは、村の一般会計補正予算ほか、職員の給与や旅費に関する条例の改正案など多岐にわたった。
今回特に注目を集めたのは、令和5年度小笠原村一般会計補正予算（第5号）の提案と、その専決処分に関する内容であった。村長の渋谷正昭氏は、物価高騰への対応として国からの交付金を活用した商品券事業の展開を説明した。最終的に、歳入歳出予算にそれぞれ1,850万円を追加し、総額を57億6,280万円と定めた。これに対する議論はなく、最終的には全議員の賛成により承認された。
次に、議案第48号では議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正案が審議された。これは、人事院の賃金改定に関連しており、報酬の見直しを通じて、議員の給与基準を今の経済状況に整合させる取り組みである。関連する資料が示された後、こちらも質疑応答がなく、全体で承認された。
また、議案第49号では常勤職員の給与及び旅費に関する条例の改正についても提案された。この改正案は同じく、人事院の勧告に基づくもので、特別職の給与調整を目的としている。この改善が求められる背景には、地域公務員の待遇改善が大きく影響しているとされ、全体で承認された。
その他にも、会計年度任用職員の給与改正や、国民健康保険税条例の改正に関する議案が提出され、それぞれ詳細が説明された。特に、昨今の物価高騰を考慮した対応策を盛り込む形で補正予算が組まれた。議員からの質疑もなく、すべて一括して承認された。
さらに、地域福祉センターや運動場の指定管理者の指定についても議題に挙げられ、社団法人小笠原村社会福祉協議会が運営を担うことが確認された。指定期間は令和6年4月から令和9年3月までの予定で、スムーズな運営が期待されている。
最後に、パレスチナ自治区ガザでの早期平和実現を求める決議案も提案され、これが賛成多数で承認された。議員の派遣に関する議案も同様に問題なく可決され、議会は円滑に進行した。今後も村内の諸課題に対する取り組みが期待される。