令和２年第２回小笠原村議会定例会が６月１１日に開かれ、様々な議題が審議された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた村民や事業者の支援策が話題にあがった。
村長の森下一男氏は、経済活動再開の重要性を強調しつつ、村民の安全を最優先に考慮する必要があると述べた。
特に観光業においては、感染予防策を講じながら、漸進的に活動を再開する方針で進めることが表明された。
清水良一議員は、來島自粛が続く中での教育や観光への影響を懸念し、学校教育におけるICT活用施策の早急な実施を求めた。
これに対して、新任の教育長桐川勲氏は、令和5年度までに全学年において情報通信端末を整備する方針が示され、具体的な施策について検討する意向を表明した。
また、稲垣勇議員は、雇用を促進するために世界自然遺産の保護に関わる事業を立ち上げることが提案され、村内の環境保全策の推進とともに、農業や観光に貢献することが期待されている。
外来種対策についても言及があり、ツヤオオズアリの駆除活動やアジアベッコウマイマイへの対策が進行中であり、村の取り組みが継続されることが確認された。
村にとって新型コロナウイルス感染症への対応は依然として多くの課題が残されており、引き続き村民と協力しながら有効な対策を講じる重要性が高まっている。
更なる支援策や感染症対策の強化が求められる中、村議会はこの難局を乗り越えるべく意見交換を続けていく方針を示している。