令和2年12月16日、小笠原村議会の定例会が行われ、複数の条例案や決算の認定が審議された。
最初に報告された「令和元年度小笠原村健全化判断比率及び資金不足率」について、財政課長の牛島康博氏が詳細を説明した。健全化判断比率の各種指標について、特に実質公債費比率が6.9%と前年度比で1.5%減少したことが報告された。これは地方債の元利償還金が5700万円減額されたためである。この先、児童福祉施設の整備など大規模な事業に伴い、地方債の借入額が増加する見通しで、実質公債費比率の上昇が懸念されている。
次いで、村長の森下一男氏が「小笠原村インターネット接続サービス事業に関する条例の一部を改正する条例（案）」を提案した。これはインターネットサービスの民間移行に伴い、利用中止届の提出が不要となる特例などを盛り込んでいる。これに対し議会では疑問が呈されなかったため、スムーズに可決された。
また、「小笠原村緊急一時貸付金条例を廃止する条例（案）」も提出され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものである。特に、今後の経済状況を考えた上での措置と言えるようだ。
さらに、つり銭資金基金についての条例案も可決され、さらには村税条例や国民健康保険税条例の一部改正も承認された。これにより税制面での柔軟性が確保され、住民の負担軽減が図られることが期待できる。
議案の中には、母島に新たに簡易郵便局を設置するための条例案も含まれており、これは地域の利便性を向上させる目的から出されたもので、こちらも無事に可決された。
さらに、各所の指定管理者についての案も一括で審議され、地域福祉センターやロース記念館などの指定管理者が社会福祉法人に決まったことが報告された。これにより、今後の管理運営においてより専門性が発揮されることが期待される。
最後に、令和元年度の各会計歳入歳出決算の認定についても提案され、いずれもスムーズな報告と可決が行われた。特に、一般会計は47億6298万円の歳入と45147万円の歳出が確認され、良好な財政運営が継続されていることが強調された。
全体として、今回の定例会での議論はスムーズに進行し、様々な施策が適時に承認される形となった。今後の実行とその効果に大いに期待が寄せられるところである。