令和元年９月、小笠原村の定例議会が開催された。
本会議では、出資法人の経営状況についての報告が行われた。村長の森下 正男氏は、出資法人である小笠原ラム・リキュール株式会社の経営状態が厳しく、特に商品返品の影響が大きいと説明した。販売本数は前年度比で増加したものの、返品や新商品の販売戦略の失敗が影響したという。
続いて、平成30年度の小笠原村の健全化判断比率及び資金不足比率報告が行われた。財政課長の牛島 康博氏は、赤字比率や公債費比率について詳細に報告。公債の返済額が減少した影響で、実質公債費比率が下がったことを説明し、順調な財政運営が続いていると強調した。しかし、今後の大規模な公共事業への投資が予想され、財政運営の見通しが難しいとの懸念も示された。
次に、非常勤職員の報酬に関する条例改正案が提出された。村長は、東京都の最低賃金改定を受けて、適正な報酬水準へ改正する必要があるとの考えを示した。総務課長の杉本 重治氏によると、医療事務員の報酬が7,700円から8,000円に改正される予定である。この改正案は、無事可決された。
更に、消費税の増税に伴い、各種条例の改正案が審議された。小笠原村の情報センター利用料金やインターネット接続サービス、給水及び清掃に関する料金など、幅広く影響が出ることから、これらの改正案も賛成多数で可決された。
保育所関連の条例改正も行われ、幼児教育・保育の無償化が進む中、保育所の保育料が無料となることを目指す内容が提案された。これにより、地域の子育て支援が強化される期待が寄せられている。この他にも、さまざまな施設の使用料が改正され、村民への影響を配慮した改正が次々と可決された。
また、過疎対策法についても言及され、議員から新たな過疎対策法の制定が提案された。この意見書は、国に対し過疎地域への継続的な支援を求める重要な内容とされている。
最終的には、村側からの報告や選任同意、さらには議員派遣についても協議がなされた。今後も議会運営や地域の課題への対応が求められる中、小笠原村は慎重な姿勢で臨んでいく意向を示した。