令和元年9月19日、小笠原村において定例会が開催された。
この会議で平成30年度の各会計歳入歳出決算の認定が行われた。決算は慎重な審議が経た上で全会一致で認定された。
決算特別委員会委員長の安藤重行氏は、「村債の任意繰上償還が進み、実質公債費比率が昨年度に引き続き低下している」と報告した。さらに、今後の整備計画に対する懸念も示された。
村長の森下一男氏は、審議を経て認定に至ったことに感謝し、「今後も健全な財政運営に努める」と述べた。委員会では、さまざまな意見も取り上げられ、具体的な指摘が行われた。
特に、外来種によるネズミ被害の増加や、村所有の車両管理といった具体的な課題が指摘され、迅速な対応が求められた。また、住民税の減収転じについても注意深い対応が必要とされた。
さらに、公共事業における工事積算の適正化、人材育成の強化についても言及された。観光マーケティング調査の活用拡大についての検討も課題として挙げられた。
このように、議論を経て、決算が認定されたことは、今後の財政運営に向けて重要なステップとなるだろう。会議は、閉会の宣告をもって終了し、議員たちはこれからの方針に対する決意を新たにしたと考えられる。