小笠原村議会は、令和元年第4回定例会を開催し、様々な議案について審議を行った。
特に目を引いたのは、台風に伴う被害を受けた村有施設の復旧に向けた補正予算に関する議案である。この議案は、村長の森下一男氏が提案し、各特別会計の補正予算が次々と承認された。具体的には、一般会計において2億3,056万8,000円の増額が行われ、歳入歳出の総額がそれぞれ48億8,360万2,000円に達した。
また、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計においても、それぞれの事業に必要な資金が確保されている。介護保険サービス事業勘定特別会計に関しては、施設等の運営が安定することが期待される。財政課長の牛島康博氏は、これらの補正予算の必要性について「被害の復旧・対策が急務」と強調した。
さらに、議案54号から68号では、職員の給与や報酬に関する条例の一部改正が行われ、これにより、平均で0.1%の給与引き上げが実施される運びになった。改正内容については、各職員の手当や共済制度に影響を与えるとされており、公務員の待遇改善につながると見込まれている。森下一男村長は、給与改定が適正であることを約束し、議会の理解を求めた。
一方、母島に郵便局を設置する要望が強く表明され、議会全体がこの要望の重要性に賛同した。議員たちは「地域住民の利便性を確保するために、直営の郵便局を設けるべき」と述べ、発議第6号の意見書を可決した。これにより、今後の動向に注目が集まる。