令和５年第１回小笠原村議会定例会が開催された。村長の渋谷正昭氏は、開会にあたり村政の現状を述べ、特に、コロナ禍や国際的な情勢が村民生活に与える影響に言及した。
村長は、トルコとシリアでの大地震による犠牲者に哀悼の意を表し、国内でも北朝鮮のミサイル問題や自然災害への懸念が続く現状を語った。村を含む地域全体の平穏を願い、村政を通じて貢献する意志を強調した。
新型コロナウイルス関連では、感染症法の位置づけの変更により、規制緩和が期待される一方で、医療体制の限界が変わらないことを認識しており、関係者間での協議を進める意向を示した。村内のイベントや事業の再開に向けても、積極的な姿勢を見せた。
続いて、令和５年度予算案が上程された。村長は、予算編成の重点に置いた７つの施策を説明した。特に観光振興や農業振興の重要性に触れ、村内経済の健全な成長を目指すことが確認された。
議会では、観光振興ビジョンの策定や、農業支援策の実施についての議論が続いた。特に、観光業の復興に向けた受け入れ体制の整備や、農業者の人材確保の必要性が強調された。議員からは、観光客への歓迎の姿勢や、農業の持続的発展に向けた施策の強化を求める意見が相次いだ。
また、今後の農業振興として、東京都との連携や農地の有効利用に向けた具体的な施策についても言及され、持続可能な土地利用の確保への取り組みが期待された。そして、イエシロアリやプラスチック廃棄物の処理についての詳細も議論された。
この会議を通じて、小笠原村の社会問題や経済活動に対する全体的なアプローチが確認された。
今後、村民、議員、行政が連携し、より良い長期的視野での政策を考えることが求められた。