令和5年9月14日に小笠原村議会は第3回定例会を開催した。村の財政健全化を目的とした数々の報告や議案が上程され、可決されたことが議事録から明らかになった。
初めに、村長の渋谷正昭氏が令和4年度の健全化判断比率及び資金不足比率について報告した。財政課長の牛島康博氏は実質赤字比率と連結赤字比率が共にゼロであり、実質公債費比率は3.3%と前年より0.8%減少したと説明した。この減少は、将来的な債務負担の軽減につながると期待されている。
次に出資法人の経営状況についての報告が行われた。渋谷村長はコロナ禍における観光業の影響を受けつつ、販売成績が大幅に回復していることを強調した。特に、ラム酒の売上は78.8%の増加を見せ、経済活動が復調していることが伺える。具体的には、大瓶ラム酒の売上が前年より32.9%増、売上高は216万3,584円増加したという。
この日の議題には、小笠原村災害復旧・復興特別交付金事業基金条例の廃止案も含まれた。村長は、これにより完全に基金が処分されることを報告。その他、簡易水道及び生活排水処理事業に関する条例案も新たに制定されることになり、村民の生活環境の改善を目指す姿勢が示された。
令和5年度の一般会計補正予算案も提出され、歳入歳出予算には177万2,000円を追加、総額57億432万を計上すると財政課の牛島氏が報告した。主な項目には、母島保育施設新築工事の費用も含まれ、地域における社会資本整備が進められることが期待されている。
最後に、認定第1号から第9号までの会計歳入歳出決算も一括で上程され、すべての会計が無事に決算される見込みとなり、議会としてもその内容が適正に作成されているとの認識を示した。これにより、財政運営の透明性が高まる形となる。
会議は終了し、次回は9月29日に予定されている。議員たちは今後も地域の課題解決に向けた議論を続けていく姿勢を示している。