令和2年9月、小笠原村議会で第3回定例会が開催され、重要な議案が決定した。
中心となったのは、令和2年度一般会計補正予算（第3号および第4号）及び新型コロナウイルス感染症対策条例の制定である。
まず、報告第10号において渋谷正昭副村長が、一般会計補正予算（第3号）について説明した。
この補正予算では、歳入歳出予算にそれぞれ2,120万3,000円の増額を行い、規模は52億5,810万5,000円となる。
補正の主な理由として新型コロナウイルス感染症対策が挙げられ、特に衛生費に1,000万円、滞在施設の借り上げ費用に1,534万4,000円が計上された。
次に報告第11号では、同じく河北副村長から令和2年度一般会計補正予算（第4号）についての説明が行われた。
こちらの予算は5,440万円の増が含まれており、今回の調整により、総額は53億1,250万5,000円となる。
さらには、今後も続く新型コロナウイルス疫情に対する取り組みとして、「小笠原村新型コロナウイルス感染症対策条例（案）」が提出された。
渋谷副村長はこの条例の目的を、「村民の生命と健康を守ること」と強調した。
条例によって、村は国や東京都と連携して感染症の発生を防止し、村が実施する対策への協力が求められることになる。
また、出資法人の経営状況についても報告があり、小笠原ラム・リキュール株式会社の売上高の減少が深刻な問題として指摘された。
同社では前年より売上高が大幅に減少し、コロナの影響を受けた事業計画が再考される必要があるとの見解が示された。
このように、小笠原村議会では新型コロナウイルスによる影響を受けた補正予算や条例に関する重要な議題が審議され、結論が出された。
今後も地域経済の維持に向けた取り組みが必要不可欠であること、さらなる支援策の強化が期待される。