令和4年9月13日、小笠原村議会は第3回定例会を開催し、複数の報告及び議案が審議された。
この日の主要な議題には、令和3年度の一般会計継続費精算報告や決算報告が含まれ、特に健全化判断比率についての報告が注目を集めた。村長の渋谷正昭氏は、実質公債費比率が4.1%であることを示し、過去より1.3%の改善を達成したことを強調した。これは財政運営の健全性を維持している証となる。
さらに、職員に関する複数の条例改正案が上程され、育児休業制度の拡充や勤務環境の改善に向けた内容が盛り込まれた。たとえば、育児休業については与えられる回数の制限を緩和し、制度を利用しやすくする方針が示された。また、勤務時間や休日に関する条例の改正についても、地方公務員法の改正に合わせた見直しが行われる。
小笠原村では、教育関連の議案も数多く進められ、特に小笠原小中学校の改築工事に関する請負契約についての議案が提出された。この工事は村のインフラ整備に貢献する見込みであり、教育環境の向上に寄与することが期待される。
報告及び審議の結果、すべての報告に対して異議なく承認され、条例改正案も賛成多数で可決となった。さらに、介護保険の特別会計補正予算案が提示され、今後の施策充実に向けた具体的な数値が示された。
終了にあたって議長からは、次回の会議が9月30日に予定されていることが告知され、議会は閉会となった。