令和4年12月に開催された小笠原村議会定例会では、村の重要課題が議論された。
特に注目されたのは、海洋ごみやプラスチックごみの問題である。この問題は、小笠原村が世界自然遺産に登録されていることからも、村の環境保護にとって重要な課題。如意に解決するためには、国や東京都との連携が不可欠であると村長の渋谷正昭氏は強調した。現在村では、東京都との協定に基づき、回収及び処理を進めており、令和4年度は800万円の予算で40トンの回収を見込んでいる。これにより、過去5年間と比較しても、回収量は約2.5倍に増加している。
さらに、特措法の延長が焦点となった。村長は、特措法の延長を目指し、昨年から国や東京都に対して働きかけを行っている。その努力が報われ、増額予算の確保に向けた道筋が見えてくることを村民に約束した。事業の執行においては、未執行事業が発生しないよう、慎重な予算管理が進められている。
公共事業に関しては、資材の高騰が問題視され、特に小笠原のような小規模な村においては、入札不調が頻発している。そのため、より戦略的な発注や契約を進める必要があると、建設水道課長は説明した。この状況を受け、村では今後もコスト面での最適化を目指すことが求められる。
また、無電柱化に関しても、子どもたちや村民の安全を守るための重要な施策として話題に上った。東京都が進める無電柱化が、小笠原でも進展することで、台風時の停電を軽減する効果が期待されている。村内の無電柱化については、母島の南進線が早急な整備対象となり、最終的には2030年までに関連する区域の整備が完了する見込みである。
感染症対策としては、村内の新型コロナウイルス感染症の状況に関する公開が減少していることが懸念されている。村長は、今後もっと情報共有ができるよう検討していく方針を示し、住民の不安を軽減する措置を講じることを約束した。コロナウイルスの新たな波が訪れる中、注意喚起の重要性が再認識されている。
これらの議題に関する答弁は、村民の安心・安全な生活を守るための施策であり、今後の実施が期待される。議会は、村の振興と環境保護を両立させるための政策を進めている。