令和2年6月11日に開催された小笠原村議会定例会で、複数の重要な議案が可決された。特に、新型コロナウイルス感染症に関連した「緊急生活支援金条例の改正」が注目される。村長の森下一男氏は、特別定額給付金などの受給者の収入に関する条文を改正することを提案し、議会はそれに賛成した。また、村税条例の一部改正案も可決。これは、地方税法の改正に伴うもので、必要な整備を進めるための措置とされている。
国民健康保険条例の改正も議題となり、ここではコロナ感染症に対する傷病手当金の支給に関する変更が含まれる。森下一男村長は、被用者を守るための措置が進められると説明した。これを受けて、議会はこの改正に賛成し、可決した。
加えて、介護保険に関する改正も行われ、消費税引き上げの影響を受けている低所得者の保険料軽減措置を強化するための条文が改正された。森下村長は、経済的影響を平準化し、住民の生活を支える意義があると強調した。議案第38号から第47号までの財政関連の多くの議案も原案通り可決され、特に公共インフラの整備に関する工事契約が決定された。
沖村の浄水場改革に関する契約金額は1億3200万円。さらに、母島保育施設における擁壁築造工事に関連する契約も3億5131万円で可決された。また、清瀬トンネルの補修工事契約は2億7720万円で、同様に可決された。これにより、小笠原村の生活環境の向上が期待される。
全体的に看過されがちな公共事業や生活支援に関する取り組みが、議会で積極的に進められたことが浮き彫りとなった。議会はこれからも住民の声に耳を傾け、より良い村づくりを目指す姿勢を示している。