令和2年9月8日、小笠原村議会は定例会を開催し、補正予算案など多くの議題が議論された。この中で、新型コロナウイルス感染症に対する対策や財政への影響も取り上げられた。
小笠原村長職務代理者の渋谷正昭氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響で地方税の収入が減少する中、地方税財源の確保が急務である」と強調した。この発言は、地方自治体が直面している厳しい財政状況を反映している。
また、議案の一つには「令和2年度小笠原村一般会計補正予算（第3号）」があり、必要な経費の見直しや、コロナ対策としての出資法人支援策が含まれることが議論された。特に、村民生活への支援が重要な視点として提起され、「村税条例の一部を改正する条例案」も賛否が分かれる中、審議が行われた。
次に、「小笠原村職員定数条例の一部を改正する条例案」が審議され、これにより新型コロナウイルス対策の業務を担当する職員の増員が提案された。これは、今後数ヶ月間の業務負荷の増加を見越したもので、議員からはこの条例が村民サービスの向上に寄与することへの期待が寄せられた。
さらに、教育長の桐川勲氏は、台湾や国外への留学を通じて地域の子供たちが国際感覚を養う機会が増えていることを説明し、「交流を通して領土問題について自信を持てる子供たちを育てていきたい」と語った。このことは、地元教育の立場から地域の重要な価値を醸成するための重要な取り組みとして注目された。
一方で、開かれた議論の場では、高齢者福祉や新たな介護施設の必要性が再度問われ、議員からは「母島に老人ホームが必要」との声もあった。しかし、村長職務代理者は「現状、大規模な新施設の建設は難しい」との見解を示した。
このように、議会では多くの課題についての意見が出され、今後の村政に影響を及ぼす重要な方針が打ち出されることとなった。議員たちは、引き続きこの問題に取り組む姿勢を見せている。