令和元年９月１０日より、令和元年第３回小笠原村議会定例会が開催された。
この定例会では、報告や議案が多数審議される中、村長の森下一男氏が所信を述べた。
彼は、返還５０周年を経た新時代としての小笠原を意識し、次世代を担う人材育成や経済活性化を強調した。特に、豊かな自然環境の中で心豊かに暮らすことが村民の願いであり、これを実現するための投資や基盤づくりが重要であると述べた。
また、定例会では出資法人の経営状況や、財政健全化の判断比率などについても報告があり、村の財政状態についての課題が浮き彫りになった。
特に注目されたのは、村内での条例案の改正。非常勤職員の報酬規定やインターネット接続サービス、さらには観光振興につながる商工観光会館に関する条例改正案が、今後の村の運営に与える影響について議論が重ねられた。これに関して、議員からは民間人材育成や観光振興策の充実が求められた。
特にふるさと納税の促進については、村長が選挙で掲げた公約でもあり、村の発展に寄与するための重要施策と位置づけられている。村内の産業振興と連携しながら、返礼品の魅力を高め、多様な寄附者を集める戦略が求められた。
最後に、エネルギービジョンに関しても議論があり、再生可能エネルギーの導入率が他地域に比べて遅れをとっている現状を踏まえ、電力セキュリティの向上が急務であるとの指摘があった。その中で、特に太陽光発電の導入事例や課題についても取り上げられ、今後の施策に反映させる必要があると結論づけられた。
このように、定例会では小笠原村の未来に向けた重要な課題が多岐にわたり議論され、村政の安定と持続的な発展が求められていることが再確認された。