令和5年12月、清瀬市議会は第4回定例会を開催し、多数の議案が審議された。
この中で特に注目を集めたのが、いくつかの補正予算に関する議案である。特に議案第73号の令和5年度清瀬市一般会計補正予算（第7号）について、副市長の瀬谷真氏が詳細な説明を行い、歳入歳出それぞれ1億9,857万円の増額を提案した。この予算には、地域市民センターへの指定管理者制度の導入や、子どもの医療費助成の増額、自立支援給付費の増額が盛り込まれている。清瀬市の財政状況を踏まえ、今後の支出入を適切に管理する必要性が強調された。
ただし、清瀬市は経済の緩やかな回復傾向にも関わらず、依然として厳しい予算編成を迫られている。この背景には、物価の上昇や世界的な金融環境の変化がある。市長の澁谷桂司氏は、令和6年度の予算編成に関して、「各事業の優先度を見極め、財源を効果的に活用することが重要である。」と述べ、特に社会保障関係経費の増加に対処する必要性を強調している。
また、議会内では他の重要な議案も審議された。議案第74号の制定である「清瀬市市民協働プラザ条例」や、議案第75号「清瀬市ロケーション等撮影に係る市施設等提供促進に関する条例」といった市民生活に密接に関連する議案についても、より多くの市民の参加を促す内容になっている。
議員からは、物価高騰に対する対応策として、議員提出議案第21号が提出され、緊急に消費税の減税を求める声が上がった。これに対し、様々な見解が示されたものの、議論は活発に行われた。
特に、障害福祉サービスの所得制限撤廃についての議論は、議員提出議案第23号で取り上げられ、陳情も出され、福祉政策における関心の高さが浮き彫りとなった。
清瀬市は、これまで以上に市民の声を反映させるような姿勢が求められている。今後の議会運営においても、市民との連携を強化しつつ、より良い施策を実現していくことが期待される。この定例会を通じて、清瀬市の方向性が明確に示されていくこととなるだろう。