令和2年2月12日に開催された昭島市総務委員協議会では、公共施設や地域防災計画など、複数の重要な議題が報告された。
特に、昭島市公共施設等総合管理計画に関連する個別施設計画（素案）についてのパブリックコメント実施が注目される。この計画は、公共施設の老朽化や財源不足の課題に対処するため提出されたものとされ、急速な進行が求められている。行政経営担当課長は、「募集期間は令和2年2月20日から3月19日まで」とし、「市民の意見を踏まえた最終案を年度内に完成させる」とした。
青山委員は、現在の時期の締切が迫っている状況に懸念を示した。「年度内でまとめるには、議論が不足している」と指摘し、市民の意見を反映するため十分な時間を確保する必要があると述べた。これに対し、行政経営担当課長は、既に庁内・庁外で議論を行ってきたと強調し、急務であるとしたが、青山氏はそれでも不安を感じる様子だった。
次に、昭島市民会館のネーミングライツ・パートナーの継続について報告され、フォスター電機株式会社からの契約継続の申し入れが紹介された。市民会館の命名権料は年間180万円であり、契約期間は平成29年4月からの3年間。この協定は名誉ある企業とのパートナーシップとして、施設の適切な管理と市民サービスの向上を目指すものである。
赤沼委員は、企業の社会貢献活動の一環としてのネーミングライツ導入の意義を述べ、引き続き地元企業との繋がりを強化し、財源確保につなげたいとの意見を表明した。
最後に、次期総合基本計画策定の進捗状況については、審議会での議論が進行していると報告された。計画は10年間の基本構想と、5年ごとの基本計画を構成し、特に人口減少と超高齢社会における課題に対処する方針が示された。今後は、市民の意見も考慮しつつ、策定作業を進めることが確認された。