鳴門市は、令和2年9月定例会において地域農業の振興と環境行政の進展について焦点を当てた議論を展開した。
14番の東 正昇氏は、農業振興における排水機場の整備と特定外来生物ナガエツルノゲイトウへの対応について質問した。農業用排水機場は市内に24か所存在し、老朽化が進んでいるため、経済的な負担軽減に向けた対策が求められる。具体的には、「賦課金を減免するなどの対策が必要」と指摘した。
これに対し、経済建設部経済局長の小椋勝氏は、「排水機場の長寿命化や維持修繕を進める必要がある」と述べ、新型コロナウイルスの影響で資材費が上昇し、生産者への負担が増加している状況を説明した。特に、農業用マルチフィルムの価格上昇について言及し、「これにより農業経営が厳しくなっている」と警鐘を鳴らした。
環境行政においては、特定外来生物の問題が挙げられた。東氏は、ナガエツルノゲイトウの繁殖が進んでいる状況に対し、市民生活や生態系への悪影響を懸念し、「早急な対策が求められる」と強調した。
副市長の谷重幸氏は、現在進行中の駆除対策に関して、昨年度からの計画的な取り組みが行われていることを明らかにし、今年度予算には約1,821万円を盛り込んでいることを報告した。さらに、農業用水路における排水機能の確保が地域社会の安全にも寄与することを強調した。
新型コロナウイルス関連の質問も多く寄せられ、特に市民生活への影響が深刻であることが指摘された。長濱賢一議員は、感染対策として施策が実施される中で、経済活動の再開が急務であると述べた。詳細な支援策や新たなキャンペーンを進めているとし、市民に対する正確な情報提供と支援策の理解促進が必要だと訴えた。
また、地域社会全体への影響を考慮し、北海道でのサテライトオフィスなどの成功事例を参考に、今後の施策を進めるべきだとも提言した。
総じて、今回の定例会では、農業振興、環境行政の両立を図りつつ、新型コロナウイルスの影響への対応を効果的に行うための施策強化が強調され、市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるための取り組みが求められる方向性が示されている。