令和4年9月7日の鳴門市第3回定例会が開催され、各種議案が提出された。
会期は9月30日までの24日間に決定され、市長の泉理彦氏は、所信表明を行う中で、緊急支援策として補正予算案を説明した。新型コロナウイルスや物価高騰に直面する市民への支援を強調し、必要な施策を打ち出す考えを示した。
補正予算案では、一般会計が91億1255万3000円の増額を見込み、予算総額が291億4975万6000円になる。この補正予算には、子育て世帯への支援、特に幼児教育・保育無償化に伴う副食費の補助拡大が盛り込まれている。月額上限を4500円から5000円に引き上げることにより、保育施設の負担軽減を図る。
さらに経済対策として、水産業の事業継続を目的に給付金が支給される見通しだ。漁協に対しては、1漁協あたり上限300万円の支援を行い、水産業の持続的な発展を促す。
また、阿波おどり継承のための給付金も用意され、伝統文化を守る取り組みが行われる。このような支援策は、コロナ禍の影響で活動の場を失った阿波おどり連にとっての助けとなるだろう。
議案の一部には、鳴門市公民館条例や職員の育児休業などに関する条例の見直しも含まれ、時代に適応した改正となるよう計画されている。特に育児休業関連の改正は、取得回数制限の緩和がなされる方針であり、育児に関わる支援が一層充実することを目指している。
さらに、鳴門市の奨学金支給条例についても改正があり、対象者が拡大され、事務手続きも簡素化される。これにより、経済的支援が必要な家庭へのケアが強化されることが期待される。
この定例会では、鳴門市観光コンベンション株式会社の経営状況についての報告も行われ、市民の観光誘致に対する意識や実績が議論された。
市長は、地域経済の活性化に向けた今後の取り組みについても言及し、特に観光や地域資源の活用の重要性を訴えた。国が取り組む生産性向上策や地域創生に基づいた施策を進めながら、鳴門市の魅力を高めていく意志を示した。