令和5年6月20日、鳴門市議会の第2回定例会で一般質問が行われた。議員たちは市政の透明性や人口減少、観光振興について真剣に議論した。
特に長濱賢一議員は市民に対する市政情報開示の重要性を強調した。彼は、現在の鳴門市における人口減少が深刻であり、合計特殊出生率の下降や転出超過が続いている状況に懸念を表明した。
長濱氏は、総務省が公表した統計を引用し、全国的な人口減少傾向について説明した。政府の統計によると日本の総人口は長期にわたり減少しており、特に徳島県も70万人を割り込む事態に至っている。彼は、「これまでの施策では効果が見られない」とし、より具体的な対策の必要性を訴えた。
副市長の谷重幸氏は、鳴門市の人口動態について説明を行った。出生者数が減少を続ける一方で、転出者数を減少させる施策の強化が必要であるとの考えを示した。特に「なるとまるごと子育て応援パッケージ事業」により、子育て支援施策がわずかながら出生者数の回復に寄与しているとの報告があった。
さらに、長濱氏は観光振興についても触れ、地方への移住者が増加している傾向を踏まえながら、観光が地域経済に与える影響を理解することの重要性を訴えた。特に、鳴門市は今後の観光施策に新たな視点を取り入れるべきだと述べ、コロナ前後の観光客動向の変化も考慮すべきと強調した。地域資源を活用した観光振興の重要性が再認識され、産業振興部長の阿部聡氏もその意義について賛同した。
議議の中では、視覚的な施策の「見える化」の推進が提案され、鳴門市の将来のために各施策の進捗状況を市民にわかりやすく立報告する必要があるとの意見が出た。結論として、人口減少対策と観光振興策の連携が地域経済の活性化に寄与することが期待されている。