令和4年12月19日、鳴門市の議会において重要な議案が可決された。
今回の議会では、一般会計の補正予算や職員給与に関する改正案が提案され、特に消費税インボイス制度に対する強い反対意見が表明された。
消費税インボイス制度の実施を巡り、東谷伸治議員が提案した意見書では、新制度が中小企業や個人事業主に重い負担を課すことが懸念されたと伝えた。制度導入は、事業者に新たな事務作業を強いるほか、登録していない事業者の取引排除を招く恐れがあるため、実施中止が求められた。この意見書は全会一致で可決され、全国に対してもその内容が受け入れられることが期待されている。
さらに、叶井克典議員が提案した不登校児童及び生徒への経済的支援制度の確立に関する意見書も可決された。多様な学習機会を提供するためには、フリースクールへの支援が不可欠とされており、教育機会確保法に基づく財政措置が議論された。年度ごとに不登校の児童・生徒数が増加しており、教育機会確保の必要性が高まる中、具体的な支援策が求められている。
また、前田ナツ子議員による刑事訴訟法改正に関する意見書も紹介された。冤罪事件の救済を強化するため、検察が保有する証拠の全面開示や、再審開始決定への不服申し立ての制限が求められている。これに関しては、過去の冤罪事件を背景に、制度が改正されることが望まれている。
議会では、議案第73号の鳴門市職員給与条例およびその他の条例改正案についても慎重な審議が行われ、年度内の人事院勧告に基づく給与改定が判断された。給与月額の適用日や新制度の運用についても議論が交わされ、議案は全会一致で可決された。市が抱える課題に対する多角的なアプローチが求められていることが浮き彫りとなった。
次回の議会は12月23日に開催される予定で、引き続き市民の声を反映した政策議論が期待されている。