令和4年2月25日、鳴門市の議会において、重要な市政問題が多くの議員によって提起された。
最初の議題である子育て支援策について、19番の山根 巌氏は、2019年の「なると まるごと子育て応援パッケージ」に言及し、人口減少に取り組む必要性を訴えた。市長の所信表明に基づき、若年層の流出を防ぐ具体的施策の策定が求められた。特に、高校入試を控える子供たちにとっては、学区制が障壁となっている現状が浮き彫りになった。学区制の廃止について、山根氏は市の対応を問うた。
次に、教育行政に関する議論が展開された。山根氏は、新型コロナウイルス感染症の影響でタブレット端末の活用状況について質問を行った。教育次長の小川 潤二氏は、充電保管庫の配置や端末の問題点について回答し、トラブルの未然防止策にも言及した。特に、タブレットを用いたオンライン授業に対する評価が求められ、教育環境の整備に向けた今後の取り組みが期待された。
また、不登校児童・生徒への支援策も重要なテーマであり、山根氏は新たな学びの場、校内フリースクールの設置を提案した。教育次長は、現在の支援状況やさらなる対応策に関する情報を提供。具体的支援策の充実が求められた。
さらに、市民サービス向上施策についての意見も多く寄せられ、一般質問に対する進捗状況の公開を求める声があった。議論の中で、議会活動の透明性を高める重要性が強調され、市民との繋がりを深めるための工夫が求められた。
最後に、鳴門市の企業誘致についても議論が展開され、シティプロモーションや規制緩和に向けた取り組みの必要性が指摘された。特に、立地適正化計画の見直しに伴う地域経済活性化が重要なテーマであるとも強調された。市長の政策のもと、企業誘致が雇用や税収向上に寄与することが期待されている。