令和3年9月16日に開催された鳴門市議会では、多くの市民が直面している課題が取り上げられた。
特に、人口減少問題や新型コロナウイルスの影響に関する質問が目立った。
上田公司議員は、鳴門市のまちづくりや観光支援について厳しい指摘を行い、特に大麻町の人口減少が深刻な状況であることを強調した。
大麻町の人口は過去11年間で約13％減少しており、市全体の人口ビジョンを見直す必要があると述べた。
また、上田氏は現在の市政に対しても強い不満を示し、第2期人口ビジョンにおける57700人から45000人への大幅な下方修正について、その理由と第1期の失敗に対する説明責任を求めた。
市としては、人口減少を抑制する施策が不十分であったと認識し、今後はより効果的な施策を実施することを約束した。
さらに新型コロナウイルスの影響による観光産業への支援状況についても議論が交わされた。上田氏は観光事業者からの声を引用し、市が行った支援策の効果が十分に届いていないと指摘。市の担当職員は、柔軟な支援を検討し、効果を把握する努力を続けると述べた。
長谷川尚洋事業統括監は、コミュニティとの意見交換を行い、市民の生の声を施策に反映することを目指していると報告した。
また、指定ごみ袋制度に関しても議論が浮上した。市民からの不満が多く、価格の高さについてさらに調査し改善策を模索する必要があることが確認された。さらに、収集車の更新とその費用についても考慮する意向が示され、過剰な修理費用がかかっていることが懸念された。
法律や条例の改正に関する議案も審議され、新たな施策や行動が求められている。特に、鳴門市の公共政策に対して市民の意見を直接受け入れる体制が強く望まれている。一方、移住支援や企業誘致の取り組みも進められ、今後の人口増加に対する期待が寄せられている。市としては、空き家バンクを活用した移住者支援や、地域を活性化させる施策を推進する意向を示した。
鳴門市議会は、今後も市民の声を反映させ、持続可能な社会の実現に向けた施策を推進していく方針を示しており、議論は引き続き注目される。