令和4年6月27日、鳴門市議会は第2回定例会を開催した。今回の会議では、12件の議案が審議され、全会一致で可決された。特に、鳴門市税賦課徴収条例の改正、および国民健康保険条例の改正についての議論が注目を集めた。
まず、議案第37号の専決処分について、総務文教委員長の上田 公司氏が報告を行った。報告によると、今回の改正は「地方税法等の改正に伴い、急を要する処置とされた」とのことで、特に不動産登記法改正による影響が指摘された。委員からは「固定資産税に関する新たな申請方法」についての質疑が寄せられ、理事者は「ＤＶ被害者等が申出を行うことになる」と説明した。
次に、生活福祉委員長の長濱 賢一氏が行った報告では、国民健康保険料の基礎賦課額の上限を63万円から65万円、後期高齢者支援金及び賦課額を19万円から20万円に引き上げる改正が提案された。この改正により、年度あたりの基礎賦課分では259世帯が影響を受けるとされた。理事者から「医療給付費の増加を考慮した結果、賦課限度額を調整した」との説明があり、委員はこれに対し理解を示した。
加えて、議案第42号で提案された鳴門市消防団条例の改正についても言及された。この改正の背景には、消防団員の待遇改善があり、年手当の引き上げも盛り込まれている。理事者の説明によると、「国から示されている基準に基づく見直しである」ことが強調された。また、消防団員の定数についても地域の実情に応じた必要数を確保する方針が示された。
市長の泉 理彦氏は会議の最後に、今期の審議を振り返り「各議案が全て原案通り可決されたことに感謝の意を表す」と述べた。市長はまた、次回以降の市政運営に反映させる意向を示し、議会に対する協力を求めた。
このように、今回の定例会では、地域の重要な課題に対する取り組みが進められ、議会が市民の声にどのように向き合っていくのかが問われる結果となった。