令和4年2月24日、鳴門市議会で開催された定例会の中で、人口減少や新型コロナウイルス感染症に関する重大な議論が展開された。
市議会では、6番の長濱賢一議員が人口減少対策に関する一連の質問を行った。鳴門市は2021年末において、人口が53,750人で、前年に比べ872人減少した。この減少率は1.6%に及び、過去5年の平均減少率を上回っている。長濱議員は、この理解を深めるために鳴門市がどのような対策を実施しているのか、またその効果について質問した。
長濱議員は、鳴門市で策定された「鳴門市人口ビジョン2020」や「未来づくり総合戦略2020」についても言及し、これらの施策の現状を問うた。事業統括監兼企画総務部長の長谷川尚洋氏は、2040年に目指す目標人口を45,000人と設定した背景を説明し、出生数や移住・定住の促進に向けた施策を強調した。さらに、両計画策定以降の人口動態やその経過検証についても意見を述べ、持続可能な施策の構築には関係部署の連携が不可欠であると訴えかけた。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についても議論された。長濱議員は、最近の感染者数の増加を受けて、感染対策の現状やワクチン接種の進捗状況について質問した。健康福祉部長の池田賢次氏は、最新の感染者数や接種率についてデータを踏まえて説明した。市内の高齢者接種率は86.4%となっており、追加接種も進められているとのことだった。
さらに長濱議員は、感染拡大による市民への影響や、特に事業継続計画の策定についても焦点を当て、特に多くの職員が休む中で必要な業務を継続する重要性に言及した。副市長の谷重幸氏は、必要な業務継続のための策を講じていることを確認した。
また、多文化共生についても長濱議員が触れ、外国人居住者の増加に伴う施策が求められる現状を報告した。市民環境部長の西上昭二氏は、国際交流の一環として日本語講座を開設し、外国人住民の受け入れ体制を整える方針を説明した。
今回の議会においては、人口減少対策と新型コロナウイルス感染症に対する対策が市政の喫緊の課題であることが再確認され、それに対する市の取り組みや市民への情報提供の重要性が強調された。市民の期待に応えられるよう、議会の施策はさらに具体化される必要がある。