令和6年2月26日、鳴門市議会で行われた定例会では、様々な市政に関する一般質問が行われた。特に、南海トラフ地震や中央構造線断層による直下型地震への備えが重要視された。
「現在の災害対策は南海トラフ地震だけでなく、直下型地震のリスクも考慮する必要がある」と、潮崎憲司議員は訴えた。実際、能登地方で発生した震度7の地震を受け、地方自治体の対応と市民の危機意識の重要性が再認識されていることが指摘された。
市長の泉理彦氏は、直下型地震の具体的な対策計画の必要性について、現在進行中の防災・減災計画の中で取り組んでいることを強調した。同市では、地域防災リーダーの養成を進め、自主防災会とともに実践的な避難訓練を行っている。
また、鳴門市の観光振興も話題に上り、道の駅「くるくるなると」の効果的な運営と地域全体を巻き込んだ誘客策の強化が求められた。地域経済活性化のために、観光を効果的に誘導する施策の重要性が強調された。
さらに、鳴門市の子育て支援施策、"なるとまるごと子育て応援パッケージ事業"についても質問がなされ、子育て世帯の転出問題に対する具体的な成果や課題が議論された。市長は、子育て支援に関わる様々な施策が進められていることを説明し、特にアンケートに基づいたニーズ調査の結果を踏まえた施策展開を心がける姿勢を示した。
また、鳴門市納涼花火大会の中止に関する質問もあり、市長は地域住民やエコへの配慮からの決定だったと説明。来年度以降の開催に向けて代替場所を探る考えを示した。
今回の議会では、学区制に関連した入試制度についても言及があり、鳴門市と徳島県の連携の強化が確認された。泉市長は、地方の子育て世帯が定住を望むために、学区制の見直しの重要性を再確認した。教育環境の向上が移住促進につながるとの認識を示した。
最後に、長期的な防災・減災の取り組み、観光の振興、子育て環境の充実が鳴門市にとって重要な課題であり、市民の生活を向上させる施策として今後も継続的な努力が必要であることが全議員の共通認識となった。