令和3年12月16日、鳴門市議会の定例会が開催され、様々な議案が可決された。
最初に、議案第68号から議案第76号までの審議が行われ、特に議案第71号の押印見直しに伴う条例整備が焦点となった。総務文教委員長の野田粋之氏は、デジタル化の流れに沿って押印を見直す必要性を強調した。彼は、この改正が市民の利便性を向上させ、業務の効率化を促進すると述べた。また、県内での押印見直しの動きについて、他自治体での進展も紹介された。
次に、議案第72号と第73号、学校給食共同調理場条例の改正や幼稚園条例の改正が提案された。市民環境部長の西上昭二氏は、給食提供の必要性や運用方法についての質疑に答え、円滑な運営が行われるよう努めるとした。一時預かり事業の定員についても、理事者は対応の余裕があると発言し、定員減少への懸念は払拭された。
また、議案第74号国民健康保険条例改正についての審議が行われ、産科医療補償制度に伴う出産育児一時金の支給額の変更についても確認がなされた。生活福祉委員長の山根巌氏は、出産育児一時金の重要性を指摘し、全会一致での可決となったと報告した。
さらに、特定教育・保育施設に関する基準を定める条例の改正や農業用排水機場に係る条例改正も行われ、議長の林勝義氏が全体の流れをまとめた。発議第5号、議会の倫理条例見直しについても、橋本国勝氏がデジタルガバメントの実現を目的とした押印廃止の必要性を説明し、可決に至った。
最後に、市長の泉理彦氏は子育て世帯への給付金や新型コロナウイルスへの懸念を表明し、地域経済の支援を強調した。また、退任を控えた議員に対する感謝の意を表し、新議員への期待を寄せた。このように、地域課題に対する柔軟かつ迅速な対応が図られる中で、鳴門市のさらなる発展が期待される。