令和2年6月18日の鳴門市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症への対応や市政に関する一般質問が行われた。特に、市民環境部新屋 三栖信征氏はクリーンセンターの維持管理について強い懸念を表明した。
クリーンセンターに関しては、一酸化炭素濃度の法令遵守が課題とされ、三栖氏は法令違反の例を挙げ、市の責任を問い直した。以前行われた全員協議会での問題も指摘し、市の改善努力が不十分であるとの見方を示した。また、維持管理について示された温度管理基準の説明も求めた。
新型コロナについても、各議員から多くの問いが寄せられた。市民環境部長天満秀樹氏は、医療体制の確保について言及し、病院との連携や医療物資の備蓄について今後の方針を説明した。その上で、市民に向けた誤った情報に対し継続的な注意喚起を行う姿勢が必要との認識を示した。
また、財政面でも課題が摘出された。特別定額給付金に関連する騒動や、急増する支援需要にどう対処するのかという質問が飛び交った。その一つの対策として、申請サポート会場の設置などが進められているとの報告があった。ただし、この制度が周知されているかは疑問視されている。
上田 公司氏は、特に障害者の生存権尊重にうすら絡んだ質疑を述べ、支援策の周知不足について指摘を行った。市としての普及活動は充実しつつあるが、情報発信の手段に多様性を求める声が強まった。
本日は、議案第51号の撤回が議題になった。泉 理彦市長は、事故との関連から必要性を説明した。この流れの中で、行政の柔軟性が求められる重要な瞬間となり、支持される意見を多数集めた。
議案第47号から第50号の各条例改正も付託され、多様な市民意見を反映するための議論が必要とされる。特に防災や環境対策における市の姿勢が問われる場面でもあった。請願第9号も議題として取り上げられ、多方面での議論に発展する展望が見えている。議会は市民の安全と生活向上を何よりも重視している。