鳴門市議会は、令和2年11月の定例会において様々な市政に関する質問が行われた。
東正昇市議は、鳴門市文化会館の現状とその取り巻く環境変化について問題提起した。特に新型コロナウイルス感染症の影響で、文化会館の利用状況が厳しいことを強調した。最近の調査によると、文化会館の2020年度の実績は前年に比べて大幅に減少しているが、これは新型コロナウイルスの拡大が主な要因である。過去の良好な利用状況に対し、イベント自粛を余儀なくされ、苦境に置かれている。
また、文化会館の耐震診断結果や、県立ホールの建設計画が進む中で、自市の文化会館の存続と運営に深刻な影響が予想されるとも述べた。市民環境部長の廣瀬高氏も、県立ホールが建設されることは文化会館にとって大きな課題であり、今後の運営方針について慎重に検討する必要があると応じている。
次に、大石美智子市議がマイナンバーカードの普及状況について質疑した。市のマイナンバーカードの交付率は10月末時点で25.4％と増加したものの、全国平均と比べると依然低い。特に、若い世代の取得促進が重要であると指摘し、学校との連携による配付が効果的だと提案した。市もその意向を受け止め、様々な普及策を検討することを表明している。
また、児童館についての質問では、保護者のニーズに応えるための設置の必要性が議論された。市内に孤立している児童には、気軽な居場所提供が求められている。一方で、現在は市の方針として児童クラブの整備が進んでおり、今後の支援のあり方が注目される。
高麗裕之市議からは、コロナ禍の観光振興策や動物愛護の取り組みが問われ、鳴門市の観光業が困難な状況にあることが示唆された。観光客の動向調査を通じて、今後の施策へ反映できるよう努めていくべきであるとの意見が出た。動物愛護に関しては、飼い主のいない猫問題に対するTNR活動の重要性が強調され、その促進に向けた取り組みが期待されている。
これらの議論は、今後の鳴門市の文化や環境、観光施策において重要な課題となると考えられている。