令和元年9月18日の鳴門市議会で、教育行政や市民負担軽減策など多岐にわたる議題についての一般質問が行われた。教育行政に関しては、鳴門市学校給食センターの運営方針が焦点となり、特に運営の民間委託について多くの疑問が呈された。議員の東正昇氏は、民間委託の理由として示された人員確保が困難であるとの説明に対し、予算の無駄遣いや教育の質への影響を懸念した。
学校給食の民間委託は、平成29年に稼働した新学校給食センターの運営に深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に、調理員数の減少により、質の高い給食の提供が難しくなると東氏は指摘。学校給食が食育の現場として重要であることから、この委託は慎重に進めるべきだとの立場を表明した。
また、消費税増税に関する議論も交わされ、低所得者や子育て世帯への負担軽減策についての施策が求められている。特に、プレミアム付商品券の発行や、軽減税率についての理解促進が必要だとの意見があがった。
さらに、環境行政については、プラスチックごみ問題が議論され、地域住民の随意を受けて実施すべき啓発活動の重要性が強調された。特に、鳴門市内のクリーンセンターの運営についても、これまでの運営による不正問題が指摘され、市民からの信頼回復に向けた具体的な行動が必要であることが伝えられた。
各項目についての市当局の対応が迫られる中、今後の施策に対しては市民の信頼を取り戻すための透明性のある運営が求められる。学校給食を含む市民生活に直結する問題について、議会での活発な意見交換が今後も重要であることが確認された。また、教育や福祉などの面においても、行政が地域のニーズに対して迅速に対応できるシステムが必要であると述べられた。