令和2年6月16日に行われた鳴門市議会において、市政に対する一般質問が行われ、新型コロナウイルス感染症対策や新庁舎建設の進捗に関する重要な議論が交わされた。
今回は、議員らが市長の政治姿勢や市の現在の施策について質問し、市長が今後の方針を説明する形となった。市長の泉 理彦氏は、新型コロナウイルス感染症に対して、迅速な情報発信と十分な経済支援の策を講じているとし、社会への配慮や支援の必要性を強調した。
特に新型コロナウイルス感染症対策について、泉市長は「各分野において迅速な情報発信と経済支援を行っていくことに努めています。」と述べた。具体的には、医療従事者や保育等の現場への支援を拡充し、経済難に直面する市民や事業者への給付金支給を進めていることが重要な点として挙げられた。市では、定額給付金の95.2%を迅速に支給できたとの報告もあり、他市と比較しても素早い対応であったとの評価を得ている。
新庁舎建設事業についても質疑され、泉氏は「基本設計は完了し、事業者選定に向けての準備に取り掛かっています。」とし、地域経済への貢献や地元業者との連携も視野に入れているとした。特に、建設に関するプロポーザル方式を採用し、地元企業と連携した事業推進を図りたいとの意向を示した。
加えて、公立保育所の整備にも触れられ、健康福祉交流センター北側への新保育所設立が決まったことが紹介された。市長は、「子育て支援機能を強化するため、整備に力を入れる」とし、設計や調査が順調に進んでいると期待を寄せた。
教育行政に関する質問では、オンライン授業への移行が急務であるとの認識が示され、市内の小中学校へのICT環境整備が進んでいることについても言及された。教育長の安田 修氏は、タブレット端末の導入や教員の研修について現状を報告し、全市的にICT教育を推進する姿勢が強調された。
最後に、障害者支援の観点からも質疑があり、障害者優先調達法に基づいた取り組みや、今後の支援体制の強化が求められた。市からは、現状の支援内容と今後の補完策についての説明がなされるなど、市民の安心安全を守るために、さまざまな施策が進められていることが確認された。