令和4年12月6日、鳴門市議会の定例会が開かれ、市政に対する一般質問が行われた。
今回は特に市長の政治姿勢、文化会館の整備方針、行財政改革計画、デジタル技術の活用、教育行政などについて多くの議員から質問が寄せられた。
市長の泉理彦氏は、地域の文化振興の拠点として重要な役割を果たしてきた鳴門市文化会館の耐震改修の必要性を強調した。文化会館は昭和57年に設立され、長年多くの市民に親しまれてきた。しかし、最近の耐震診断では震度6での倒壊リスクが高いとの結果が出され、改修の方向性が求められている。市長は、京都大学に委託した調査の結果を基に、複数の改修案を示した中で、最低でも31億円の改修費用が必要になる見込みを明らかにした。
次に、鳴門市行財政改革計画については、特に少子高齢化や新型コロナウイルスなどの影響から厳しい財政状況が続く中、持続可能なまちづくりを目指すべく、デジタル化の推進が重要であると指摘。市はデジタル技術を活用し、業務効率化や市民サービス向上に取り組む意向を示した。
教育行政に関しては、山根巌議員が質問を行い、公立中学校の運動部活動の地域移行について課題が多く、負担の増加が懸念されると述べた。教育長は、運動部活動を地域に移行することは、教員の負担軽減と生徒へのスポーツ機会の提供につながるという意義を強調する一方、指導者や活動の継続性に関する問題もあるとの認識を示した。
さらに、文化会館や運動部活動の地域移行に関する具体的な進捗状況と今後の取り組みについても質疑が交わされた。市の伝統行事である阿波おどりに関しては、コロナ禍の影響で連続3年中止となっており、来年度の開催に向けた準備が進められている。
議論を通じ、議員たちは市民の意見を反映させるべく、さまざまな施策の改善や財政健全化の推進について強い要望を続けている。特に文化振興や教育、デジタル技術の活用は、未来の鳴門市を支える重要な要素とされており、これらに対する市の努力が期待されている。また、特にサイバーセキュリティ強化の必要性も指摘され、市民の生活や安全を守るための取り組みが求められている。
鳴門市の議会は、地域の将来に向けた重要な施策の推進を目指し、ここでの議論が市民生活に良い影響を及ぼすことを目的としている。今後も地域の声を反映した議論が続くことが期待される。