令和２年度鳴門市第１回定例会が開催され、予算案など34議案が審議された。特に、一般会計予算をはじめ、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの予算案に強い関心が寄せられた。
その中で、議案第11号の「鳴門市暴力団排除条例の制定について」では、暴力団の排除に関する基本理念と必要事項が定められ、議論の的となった。委員長の報告を務めた東谷伸治総務文教委員長は、暴力団員について市の判断基準が明確でない点を指摘し、警察との連携の重要性を強調した。市民への影響を考慮し、情報提供の際のプライバシーにも配慮が必要とされている。
さらに、議案第16号の「鳴門市学校給食共同調理場条例に関する一部改正」も活発な議論を呼んでいる。上田公司君が、予算に対して反対の意見を表明し、旧調理場の廃止に伴う無駄遣いを厳しく批判した。この件については、市民や保護者の理解を得るための説明責任が求められている。
また、那須俊樹教育長は、「新しい制度に向けた調理業務の民営化」の必要性を口にしつつも、教育の質が落ちる懸念に市民の不安も理解しなければならないとの意見があった。市からは、同様の方針について今後も丁寧に情報を提供し、透明化を図るよう努める意向が見られた。
今回の会議では、生活保護基準引き下げの請願についても採決が行われたが、不採択となった。請願を支持した議員は、「生活基準が下がることで影響を受ける世帯が生命を脅かされる」と訴え、生活保護受給者の声を代表して強く意見を述べた。これに対し、過去の引き下げにより実質的な生活が自然に影響されるという反対意見もあった。他の議員においても反対する理由が互いに示される一方、鳴門市は社会的な責任を果たすべきであると論じる声も多かった。
日程第4では、今後の常任委員会及び議会運営委員会の継続調査についての報告があり、問題解決に向けた取り組みの重要性が再確認された。地方創生や市民生活の向上を図るための取り組みが、今後の課題として浮き彫りにされた。市長の泉理彦君が新型コロナウイルス感染症への対応についても言及し、市民の健康を守るための施策を推進する意向を示した。
最終的には第１回定例会の全ての議案が可決され、市民の期待に応える形での市政運営が促されることとなった。引き続き、市の財政運営と市民への説明責任が問われる中、鳴門市の未来に向けた課題解決が望まれる。