令和4年2月16日、鳴門市議会は第1回定例会を開催した。
開会にあたり、議長の東 正昇氏が本日の議事について説明を行い、会期を28日間と定めることを決定した。
市長の泉 理彦氏は、市民の皆様の出席に感謝し、状況報告とともに、議案についての説明を行った。特に、令和4年度当初予算案及び各種議案について詳細な概要を述べた。予算案総額は277億7,700万円で、前年比4.3%減となっており、市税や国庫支出金などを財源に多岐にわたる施策に取り組む方針を示した。
その中で包括的な子育て支援策として、若年層の転出防止を目的に「なると まるごと子育て応援パッケージ」を実施することを強調した。具体的には、新婚世帯への補助金や、出産祝い金、入学祝い金などが含まれる。また、医療保険制度や教育機関の運営に関する議案も多数提出され、質疑を経て委員会付託となった。
加えて、新型コロナウイルスの影響についても言及した。泉市長は「感染拡大の防止に努めつつ、経済活動の再開に向けた取り組みを進めている」と述べた。市内の感染状況は深刻であり、市民には基本的な感染対策を引き続き呼びかける考えを示した。特にワクチン接種の進捗について説明し、今後の計画も併せて発表した。
さらに、地域活性化に向けた様々な施策として、道の駅「くるくるなると」の開駅や、農水産業のブランド化を進める計画が述べられた。その中には新たな地域経済圏の確立を目指した支援策が含まれており、地域の特性を活かした産業の振興を期待されている。
このように、鳴門市は新年度に向け多角的な施策を展開し、地域経済の活性化と市民生活の向上を図る考えである。議会は各議案を慎重に審議することで、その内容を市民に伝えていく必要がある。