令和3年鳴門市議会において、重要な市政問題が議論された。特に、まちづくり施策と子育て支援について多くの質問が寄せられた。
14番の議員である大石美智子氏は、まちづくり施策に関する質問において、都市計画マスタープランの見直しが市の今後に大きな影響を与えると強調した。現在、鳴門市は87.3%が市街化調整区域となっており、区域の線引きが人口減少の要因と指摘。市の行政区域が1万3,566ヘクタール、そのうち9,178ヘクタールが市街化調整区域であることから、今後の施策における区域区分の見直しに期待が寄せられた。市長の泉理彦氏は、看板の計画による都市計画マスタープランの見直しを明言し、人口減少対策や地域の整合性を考慮した土地利用計画への取り組みを約束した。
次に、子育て支援の重要性が強調され、大石氏は、幼児教育・保育無償化の影響を踏まえ、ゼロ歳児から2歳児までの保育料に触れた。現在の保育料の平均額は約2万9,000円であり、負担の軽減策の必要性を訴えた。健康福祉部福祉事務所長の笠井明子氏は、保育料軽減策の検討について誓った。
また、4月に新公立保育所が開設されることに関連して、保育士の役割の重要性も指摘された。これは、支援が必要な児童の受け入れを意識したものであり、笠井氏は今後も整備方針に基づく取り組みの強化を示唆した。さらに、児童クラブの支援についても確認。加配の支援員の配置状況について説明し、支援を必要とする児童への配慮を促した。
この会議では、行政が早急に対応が求められる新型コロナウイルス感染症や新庁舎整備についての議論も行われた。新庁舎は「誰一人取り残さない」という理念に基づき、市民が利用しやすい施設となるよう、各方面からの意見が取り入れられることが強調された。
これらの議論を通じて、鳴門市は市民からの疑問や期待に応えるため、包括的な施策の策定に向けて努力を重ねる必要があると改めて認識された。今後も市民参加に基づいた政策形成が求められていると考えられる。