令和5年2月24日、鳴門市議会は第1回定例会を開き、様々な市政に関する問題が取り上げられた。議題には子育て支援や個人情報保護、観光支援など多数の市民関心事が含まれている。
特に、子育て支援については、上田公司氏が具体的な利用施設の不足を指摘した。大麻町において、親子で気軽に利用できる施設が不足しており、近隣自治体よりも15歳未満の人口減少が顕著であることが問題視された。上田氏はこの点において早急な改善が必要だと訴えた。
また、食育に関する質問も上田氏から寄せられ、学校給食の無償化や地産地消の観点からの提案を行った。市の方針では、特別栽培農産物の導入には難しさがあるものの、地域生産者との連携強化が必要であるとの認識が示された。市教委の小川潤二次長は、食育が義務教育の一環に位置づけられたことを強調し、学校教育を通じた食育の重要性を説明した。
個人情報管理についても、上田氏が市の情報漏えい防止策やマイナンバーカードに関する懸念を提示した。笠井明子健康福祉部福祉事務所長は、情報セキュリティ対策として鳴門市独自のポリシーが策定され、万全を期していると述べたが、市民の不安感に配慮したさらなる情報提供が求められる。
さらに、観光支援に関しても課題が提起された。移動手段の確保や公共交通の整備に対する要望があり、その一環として、大塚国際美術館と鳴門公園間のアクセス手段の改善が不可欠との声が上がった。市側は交通拠点の整備と周知強化に努める必要があると応答した。
今回の市議会では、多岐にわたる施策が議論される中、特に市民のニーズに応じた迅速な対応と情報提供の充実が求められている。今後の市政運営において、これらの重要事項に対して、引き続き積極的な取り組みが必要とされる。