令和5年度9月定例会において、鳴門市市政に対する一般質問が中心的に議論されました。
高麗裕之氏が物価高騰とその影響について踏み込んだ質問を行い、ガソリン価格の高騰が市民生活にどれほど影響しているか強調しました。特に、ガソリンの価格が15年ぶりの最高値を記録し、県内価格も上昇する中で、政府の補助金制度がどのように市民を支援できるのか、市長である泉理彦氏に問いかけました。
「全国平均で、レギュラーガソリンの価格は186円を超えています。物価高騰が多くの家庭に影響を与えている」と高麗氏が述べ、より強力な支援策を求めました。これに対し、泉市長は、今年度からの対策として具体的な物価高騰対策の概要を説明しました。
この中で、特に注目されたのは、第二子以降の子育て家庭への支援の拡充として、紙おむつや粉ミルクの無償提供が計画されています。
また、戴いた質問に対して、道の駅「くるくる なると」の運営状況も議論され、来場者数が昨年の119万人を超える見込みと報告されました。お盆期間中の来場者数は約134,000人に達し、地域振興に寄与しています。高麗氏は、駐車場の利用状況についても懸念を示し、施設の混雑緩和策が必要だとの意見がありました。
事業統括監兼企画総務部長である利穗拓也氏は、「道の駅の２年目にはさらなる体験型商品の開発が重要です」とし、今後の計画について説明しました。さらに、混雑解消のため、シャトルバスの運行を提案する声も上がりましたが、利穗氏は「距離的には徒歩5分程度で、利用者が集中する場面での運行は難しい」との見解を示しました。
このように、多くの意見が交わされ、市民生活を守るための検討が続けられる中で、これからの対策が求められる状況といえます。特に、物価高騰の中で、如何にして生活支援を強化するかが、今後の議論の焦点になりそうです。