令和2年2月25日の鳴門市議会定例会では、市長の政治姿勢や教育行政、さらには市の公用車に関連する具体的な施策が議題となった。
この日、最初に質問したのは会派創心クラブの山根 巌氏で、市長の掲げる「なると未来づくり総合戦略2020」に関連する施策について言及した。この戦略は、定住人口確保や地域資源を生かした施策を掲げている。泉 理彦市長は、地場産業の振興や若者の定住促進を目指し、企業誘致を進める方針を説明。特に教育分野では、鳴門教育大学との連携を強化し、地域の人材育成に力を入れるとした。
さらに、山根氏は公用車についても言及し、ドライブレコーダーの設置状況や今後の導入予定について質問を行った。泉市長は、現在249台の公用車のうち約13％にドライブレコーダーが搭載されており、職員の安全運転を意識させる効果があると強調した。今後は、車両更新に合わせてより多くの公用車に導入する考えを示した。
教育行政についても熱い議論が行われ、特に公立幼稚園の再編についてがテーマとなった。幼稚園の再編は少子化や施設の老朽化に伴うもので、安田 修教育長は幼稚園教育のあり方について慎重に検討を進めている旨を説明。今後も地域のニーズを踏まえた再編計画に取り組むと語った。市内の保護者からの声を反映させるプロセスが求められる中、今後どのような方針で実施されるかが注目される。
次に、文化会館の将来についても議論が交わされた。浜 盛幸氏が質問した内容では、鳴門市には小ホールの設置が必要であるとの意見が多く出された。市長は、文化施設の活性化を図るためにも、地域の実情に合った文化活動の場を提供する重要性を認識していると述べた。今後の整備計画には、観客のニーズを考慮した形での小ホールの設置が含まれる可能性がある。
また、浄化槽法の改正に伴う普及促進策も説明され、合併処理浄化槽の設置促進のための補助制度の充実が求められた。市もこの動きに対応し、個人の負担を軽減するための助成制度を拡充する意向を示した。
さらに、骨髄バンクドナー助成についても討議が行われ、登録者数の確保や地域の周知活動の重要性が強調された。この施策は地域社会に今後反映させていくことが期待される。
本日の議論を通じて、市々の課題解決に向けた具体的な施策があがり、地域のニーズに基づく議論が今後の方針に込められていくことが期待されている。さまざまな分野での取り組みが相互に関連し、持続可能な地域づくりへとつながることが求められる。