令和元年６月６日に行われた鳴門市議会の定例会で、重要なテーマが次々と議論されました。
特に、市長の政治姿勢に関する質問では、公共施設等の総合管理計画や今後のインバウンド戦略、スポーツ合宿誘致の取り組みなどが焦点となりました。議員たちは、市の行政サービスの持続可能性や市民の生活環境の向上を求め、さまざまな観点から意見を交わしました。
11番藤田茂男氏（潮会派）は、公共施設管理計画について詳細な分析を求めました。公共施設の更新や維持管理が財政的に厳しい状況下で、既存施設の有効活用や長期的視点からの計画が求められています。具体的には、公共施設の総延べ床面積を今後40年間で20%以上削減し、適正な配置を達成するという目標が掲げられており、これに対する具体的な進捗状況についての説明がありました。
また、インバウンド施策に関しては、経済建設部長の西上昭二氏が、訪日外国人客の増加傾向に言及し、観光施策の強化が地域経済の活性化に寄与することを強調しました。特に、関西圏からのスポーツ合宿誘致が進行中であり、韓国や中国からのチーム誘致について具体的な成果が期待されている状況も報告されました。観光振興は地域の重要な要素であり、これからの施策が地域住民にもたらす利点が期待されています。
次に、人口減少への対策が提案され、健康や福祉面での充実、公共交通の利便性向上が重視されています。市長は、鳴門市の人口ビジョンに基づいた戦略の実施を説明し、今後の持続可能な人口減少抑止策に向けた取り組みについても言及しました。特に、結婚や出産、子育て支援を通じて地域社会の活力を維持することが急務であり、重点施策である子育て支援の質を高める必要性が強調されています。
福祉行政については、高齢社会に向けた取り組みや地域福祉活動計画の策定が報告され、地域住民との協力を基盤にした生活支援や見守り体制の強化が求められています。特に、ひとり暮らしの高齢者に対する福祉支援の充実が重要です。
さらに、文化施設のあり方についても議論があり、老朽化した文化会館や市民会館の存続や更新が論じられました。これらの施設が地域の文化活動の中心であり続けるため、耐震化や利活用の方法を示すことが要請されています。
午後のセッションでは、交通行政に関する質問が取り上げられ、高齢者の運転免許返納後の支援施策の充実が期待され、地域交通の利便性向上が行政の重要な課題であることが再確認されました。
この日の議論を通じて、鳴門市におけるさまざまな課題に対する市の姿勢や取り組みが明らかになり、今後の施策の具体化が期待されています。