令和2年6月17日に開催された鳴門市議会では、教育行政や公共施設の管理、さらに新型コロナウイルスに関する議論が行われた。
議会の冒頭では、市議会議員である宮崎明氏が新型コロナウイルスの影響下にある本市の教育行政について質問を行った。特に焦点となったのは、情報通信技術（ICT）整備事業の進捗やその課題についてだ。宮崎氏は、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、1人1台の学習用パソコンの配布や高速ネットワーク環境の整備が不可欠であると強調した。
これに対し、教育次長である大林清氏は、本市のICT環境について説明。小中学校でのICT整備が進んでいるとし、現在の状況には中学校全学年や特別支援学級におけるタブレット端末の整備が含まれると述べた。また、学校内でのICT教育実践を促進するため、教員研修の必要性も指摘し、今後の柔軟な対応や外部講師の活用を考えているとした。
続いて、公共施設の管理に関しても質疑が行われた。宮崎氏は、市内94カ所の地区集会所の老朽化や維持管理について懸念を示し、特に災害時の避難所としての役割を重視。また、大石議員や潮崎議員もこうした施設の重要性に触れる発言をしており、地域のニーズに応じた管理と補修の必要性が強調された。
次に、経済建設部長の西上昭二氏が新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気対策について言及。国の支援策に加え、鳴門市としても独自の対応が求められていることを認識し、地元経済を支える重要性を訴えた。特に、飲食業や観光業における影響の大きさに言及し、具体的な景気回復策としての支援計画も検討していると述べた。
さらに、木造住宅の耐震化促進事業についても議論され、南海トラフ地震のリスクを考慮した上での積極的な耐震化が求められている。市は耐震診断事業や補助制度の周知を進め、さらなる住宅安全の確保に取り組む方針を示した。相次ぐ災害リスクに対する市民の意識向上が必要とされ、今後も耐震対策が重要なテーマとして扱われることになりそうだ。
最後に、宮崎氏は予算措置の重要性を訴え、集会所や教育環境への投資が市民の生活に大きく影響することを強調した。市長も、鳴門市として未来志向の施策を進める姿勢を示し、次回の議会でも引き続き課題解決に向けた議論が期待される。