鳴門市の第4回定例議会が令和元年12月3日に開催された。議会では、市長の政治姿勢やスポーツ・文化行政、食品ロスの削減、災害時の対応、交流人口の拡大について議論された。特に注目を集めたのは、スポーツ振興策や文化会館の稼働率、食品ロス削減の取り組みであった。
まず、市長の泉理彦氏は、スポーツ行政について熱意を持って語った。彼は、スポーツが地域経済に与える影響について、特に東京2020オリンピック・パラリンピックを控えての施策強化に力を入れていると強調した。具体的には、スポーツパスの導入や国際大会誘致への取り組みが挙げられ、これにより観光地としての魅力も高められるとしている。
また、文化行政については、地域の文化会館の耐震化や老朽化、抱える課題についても言及された。文化会館の稼働率は過去最高の68%であり、地域住民の生活に豊かさをもたらしたとして評価されている。しかし、今後は財政の厳しい中での文化施策をどう実行するかが重要なテーマであると指摘された。
食品ロスに関しては、すでに実施されているフードドライブの成果が示された。市民からの協力を得て、258点の食品が寄付され、必要としている人々に届けられた。また、学校教育を通じて、子どもたちに食品ロスの意識を高める施策も積極的に進める必要があるとの意見が交わされた。
災害時においては、鳴門市の災害対応マニュアルのさらなる見直しが迫られていることが認識された。非正規職員も防災計画に含める必要があり、地元住民に自身の地域を守る意識を醸成する施策が求められている。
最後に観光行政における交流人口の拡大についても大きな期待が寄せられた。特に、新しく設立される道の駅や自転車道の整備によってより多くの訪問者を迎え入れることができる可能性が示唆された。市長は、徳島の自然景観を生かした観光誘致を積極的に進めていく考えを示した。
これらの取り組みは、今後の鳴門市におけるさらなる発展を期待させる内容であり、市民とともに実現に向けた努力が必要とされる。