令和2年9月10日、三好市議会の定例会議が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、「コロナ禍の経済対策」についての議論だった。議会では、木下 善之議員が新型コロナウイルスによる影響を受けた市内経済の現状を報告し、市長から具体的な支援策についての答弁を求めた。市長の黒川 征一氏は、すでに多くの支持策を展開していると説明し、地域経済の活性化に向けて努力していると述べた。
黒川市長は、「大阪や東京では様々な経済対策が行われているが、三好市としても独自の支援を行っており、例えば持続化給付金の支給を実施している」と強調されていた。8月末の時点で、申請件数は75件に達しており、経済対策が徐々に実を結んでいることを示している。また、観光業への支援策として、「Ｇｏ Ｔｏ 秘境三好市トラベルキャンペーン」を稼働させ、観光客を誘致する取り組みも行っていると説明した。
次に、「災害発生時における新型コロナウイルス感染症対策」についても大きな関心が寄せられた。木下議員は、避難所での感染症対策について質問し、感染症防止策をきめ細かく実施することが求められた。市の危機管理課長は、手指消毒液や除菌シートを避難所に備え、密を避けるために避難所の数を増やすなどの施策を講じていると報告した。このような対策は、今後の特異な状況下において、避難者の安全を確保するために重要な役割を果たすことが期待されている。
さらに、災害弱者への支援が求められており、地域福祉課長は福祉避難所の整備計画について説明した。特に、福祉避難所の設置が進められており、現在は23か所が設けられているとのことだった。
また、避難所の運営において、女性や要配慮者が快適に過ごせるような環境整備の重要性が確認された。具体的には、授乳や着替えができる専用のスペースが採用され、避難者に優しい環境が考慮されている。
今回の議会では、コロナ禍における自治体・議会の役割と市民の安全確保の重要性に関して、多くの意見が交わされたことが印象的であり、その実行が市民の安心安全につながることが期待される。