令和5年2月27日、三好市議会の2月定例会議が開催され、重要な施政方針や予算案が審議されました。
高井美穂市長は施政方針の中で、市民の生命と生活を守る必要性を強調しました。この施政方針では、防災対策や住環境の整備、さらには教育や子育て支援の充実を掲げています。
特に注目されたのは、令和5年度の一般会計予算で、254億4,508万円が計上されました。これは前年より1.3％減少していますが、公共サービスの維持向上を確保するための財源として位置付けられています。「持続可能な財政基盤の確立を進める」と市長は述べました。
また、令和5年の国民健康保険特別会計予算は、一部軽減が見込まれる中、全体で33億6,037万9,000円の規模です。この内訳は、医療費や支援金、介護納付金などに関連しており、これらの見直しが必要だとされています。
今回の議会ではさらに、多くの条例制定または改正案も存在しました。具体的には、三好市職員の自己啓発等休業に関する条例や、個人情報保護に関する法律施行条例が新たに設立されることが決定されました。
議案第1号として上程された山城支所の新庁舎増改築工事に関する契約案も話題に上り、工事請負額が変更される旨の説明がなされました。額は約3億円に達し、必要な工事の遂行に向けた議決が求められた.
質疑の中では、美浪盛晴議員が具体的な費用明細や議案に関する質問を行い、川原正治総務部長が詳細な説明を行いました。具体的な金額の変動や工事内容が明らかになり、議員間での詳細な討論が行われました。
新型コロナウイルス感染症への対応も引き続き重要なテーマとなっています。市長は、感染予防策を講じながら施策を進める決意を示し、公共の安全確保に努めています。
このように、三好市の議会では市政運営と予算に関わる重要な決済がなされ、地域社会に対する責任感が強調されました。今後の市民生活への影響は、引き続き注視されます。