令和5年2月の三好市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議される中で、特に注目を集めたのは労働者協同組合法に関する一般質問だ。
天羽強議員は、労働者協同組合の法制化について説明し、市内におけるこの仕組みの具体的な実施方法について市長へ問いかけた。法制度化により、障害者や就労困難者が能力に応じて地域の需要に応える職場を持つことが可能になると述べ、協同労働の理念が地域社会における活力を生むことを期待するとした。
市長の高井美穂氏は、協同労働が多様な就労機会を創出することに寄与すると強調した。また、近く三好市で労働者協同組合が設立される予定であると報告し、この取組が地域の活性化に繋がる可能性が高いことを示唆した。特に、西山そらの学校が廃校を活用した事例として挙げられ、高齢者介護や生活支援事業などが期待されている。
天羽議員はさらに、労働者協同組合を設立する際の市の支援や、県との連携について質問を続けた。産業観光部長は地域のニーズに合わせた制度の周知と、地域課題を解決するための協同労働の意義を述べた。加えて、各自治体との情報共有を図りながらサポートを行う姿勢を明確にし、多種多様な事業展開が期待されている。
労働者協同組合の設立に向けた具体的な支援策や地域住民との関係構築が今後の重要な課題として浮上している。市としては、制度普及のための周知や相談体制の構築が求められる。また、天羽議員からは市民への教育や人材育成も重要であるとの指摘があり、職員研修を含む業務の向上が市の課題に取り組む上で不可欠であることが示唆された。
市は、労働者協同組合法の意義を理解し、地域住民とともに持続可能な地域社会の実現を目指していくことが求められている。さらに、法の施行を契機に、地域が抱える課題に対し積極的な対応を行い、ふるさとを支える企業の育成に注力する方針が示された。